事務所 概要

事務所名税理士法人 岡本会計
代表社員
岡本 友彦
所在地
【うぐるすオフィス】
〒780-8083 
高知県高知市鵜来巣11-31-201
【二葉オフィス】
高知県高知市二葉町11-11
電話番号088-856-6356
メール
okamoto-kaikei@tax0.net
業務内容

・経理ご支援
・会計ご支援

・相続対策

・節税対策

・経営計画策定

・相続税申告
・所得税申告

・法人税申告

・システム活用
・資産活用

・保険活用

日記noteはじめました


 四国税理士会 

税理士法人 岡本会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
お問合せ

岡本会計LINE公式 はこちら。

LINEからもメッセージをいただけます。

※営業のご連絡は固くお断りさせていただきます。当企業は飛び込みの営業への対応は一切行っておりません。

ご支援できること。税理士法人の業務内容について

書類・帳簿の整理等、貴社にとって最適な方法を検討します。

『無駄な経理作業をなくしたい!経理担当者が楽になるようなご支援をさせていただきたいです。』

「会計システムを導入したが楽にならない」というケースがあります。パソコン操作に慣れていない、経理を任せられる人がいない、経営者自らでやろうと思っても新しいことを覚える時間が足りないなど、様々な障害にぶつかる事がよくあります。また、そもそもシステム化による経理・会計の合理化とは、今まで10の手間が魔法のように1とか2になるものではございません。金額の転記や集計などの単純作業の手間が減ってせいぜい5~8ぐらいになる程度でしょうか。システム化の最大の利点は、人為的ミスを減らすことです。ミスがないよう二度も三度も検算したり、金額が合わない時にその原因を探す手間がきれいさっぱりなくなります。またシステムは初期設定が大事です。最適な経理や会計のフローを理解していないままにシステムによる自動化を進めたら、後でぐだぐだな結果が出てしまい余計に時間がかかることもあります。

餅は餅屋。システムはシステム屋、ですが、経理・会計はシステムを得意とする税理士事務所へ。経理・会計・給与システムを導入する前に、当事務所にご相談ください。証憑書類や帳簿の整理、パソコンへの入力等、企業が自から行うべき業務について、その最適な方法を検討いたします。

毎月、貴社に出向き実地監査を実施します。

『後手後手の会計をなくしたい!どうせやらないといけない事を先手先手でやれるようご支援したいです。』

月次監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。月次監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

経営に有用な業績管理体制の構築を支援します。

『黒字決算の会社を増やしたい!社長がよい経営を続けられるようサポートさせていただきたいです。』

当事務所とデータ共有できるシステムを使用した自計化を推奨し、その活用をご支援します。自計化にあたっては、システムのセットアップ(初期設定)から貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで、時間を掛けて操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、システムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

『税務調査対策もしっかりやります!安心して経理や経営が出来るようサポートさせてください。』

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

「記帳適時性証明書」を発行します。

『金融機関対策もしっかりやります!交渉の場にも同席させていただけるようご支援をさせてください。』

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システムの利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

保険や経営者個人のライフプランニングまでお任せください。

『末永いお付き合いをさせてください!幅広い分野での相談相手にしていただければ有難いです。』

今現在、会社が安定してればそれで良い、というだけでは足りません。5年後は、10年20年後は、という長期的目線での会計を活用をしたご提案を行います。

・生命保険の活用・損害保険の活用・資産活用・相続対策 など、幅広い分野でご支援が可能な税理士法人です。


税務「周辺」分野の専門家として信頼いただきたい、我々にお任せいただきたいです。

よくある質問 Q&A

Q.経理をかんたんに本当に出来るのですか?

Q.経理をかんたんに本当に出来るのですか?

よくあるケースとして、関与をはじめたお客様の経理方法を聞かせていただくと、「何年か前に〇〇さんに教えてもらった方法でやっている」「昔から変わらない方法でやっている」という答えがよく返ってきます。従来の経理のやり方自体を変えたくない気持ちは分かりますし、新しいやり方を覚える大変さは理解しています。しかし、その昔から変わらずやっている経理方法には「やらなくても良い事」が含まれていたり「かんたんに楽にできる方法がある事」が含まれていたりします。経理方法を大幅に変える必要性は全くないです。ただ、今までやってきた現状の経理方法を聞かせていただき、その改善点を我々専門家が把握し提案し伴走支援させていただき、「少しだけ工夫する」「少しだけ見直す」「少しだけ新しいことを覚える」ことで、経理は必ず楽になることをお約束します。制度や法律は毎年毎年変わっていますし、IT技術も極めて速いスピードで進歩しています。3年前の当たり前は現在の当たり前では決してないです。例えば、「クラウド」の活用について、ひと昔前はその扱いも難しく費用も多くかかっていましたが、このコロナ禍におけるデジタル化の急速な向上で、現在は容易に安価に活用が出来るようになっています。IT技術の活用も含めて、とにかく「二度手間」を無くすことを考え、知恵を絞って工夫することで、経理にかかる労力や人員の削減にも繋がります。

Q.税金の制度がややこしいのですが何とかならないでしょうか?

Q.税金の制度がややこしいのですが何とかならないでしょうか?

昨今の日本経済や政治の影響や、ネット商売等の商取引の発達と複雑化を受け、昭和の時代に比べて、制度の複雑化が大きく進んできております。この複雑な商社会に適応するためには、IT技術の活用だけでなく「情報活用」も重要になってきます。我々税務専門家も「税務」や「会計」に通じているだけでは、真にお客様のお役には立てない時代になっています。日進月歩に変化していく税務とIT技術の活用方法を学び、その一方、人脈を築き他の専門家と協調しながら多くの新しい情報を得、それを自身のお客様に共有していくことをお約束します。複雑な制度を分かりやすくお客様にお伝えするためのトレーニングも欠かさず行っています。私自身の仕事の大きなやりがいの一つとして「先生の話はわかりやすかった」こう言ってもらえることが一番の喜びです。現在もたれている「ややこしい」が少しでもほぐれるよう、当税理士法人にご支援をさせてください。

Q.信頼してたのめる税理士事務所が近所にないのですが、どうすれば良いでしょうか?

Q.信頼してたのめる税理士事務所が近所にないのですが、どうすれば良いでしょうか?

基本的に、税理士をはじめ司法書士、行政書士、社会保険労務士等の士業は、地域密着型で近くに拠点を構える事務所に依頼を行う方が、よりよいサービスを受けられます。当税理士法人は、遠方でもサービスの質を極力落とさないよう、クラウドサービスの活用とシステムの初期設定や、経理手法の初期指導に力を入れて行っております。また所長自らがフットワーク軽く現場に足を運ぶことをモットーとしており、遠方であっても(個人的に旅行が趣味ということもあり)喜んで訪問します。経理は、どうしてもめんどうくさいので後回しになってしまうことも多いですが、「先生が毎月訪問してくれるので遅れないよう頑張ってやれてます!」と有難いことを言っていただけるお客様もいます。経理だけに限らず「どうせやらないといけないこと」をためずに先手先手でやっていく癖をつけることは、「生活の知恵」として重要なことですよね。経理だけじゃなく会計も、税務も、早め早めに税理士が数字を把握して、現在の経営状況をお客様と共有し、よりよい経営を行えるよう、節税等の制度への対策を行えるよう、伴走ご支援をさせていただきたいがために、お客様が足を運んでくれるのを待っているのではなく、こちらから翌月訪問し帳簿等の監査を行うことを通常業務とさせていただいております。

Q.税理士による経営支援とは、具体的にどういったことですか?

Q.税理士による経営支援とは、具体的にどういったことですか?

税理士は、現在進行の税制だけでなく、少し将来に制度がどう変わるのかを勉強しています。税金に関する制度は、日本経済や政治の影響を受けて、毎年毎年見直され変わっています。その変化は当然として経営に大きく影響しますので、その影響を把握して対策を考えることが出来る唯一の専門家だといえます。また税理士は日々数字を扱っています。数字を経営に活かす「会計」の専門家でもあります。会計の活用は、決算前後の年一回行うだけでなく、毎日、せめて毎月単位で実施することで、よりよい経営につながる結果がでることをお約束しています。日々の経理のお手伝いをしている税理士が、経理と連携した会計を実施して、経営に活かしていくことのサポートをします。具体的には、まず、事業年度が始まってすぐに又ははじまる前に、今期の決算の予測を行います。その予算が、役員報酬をいくら取るのがベターなのかの判断材料になります。また、選択できる制度の有利不利判断も行えます。そして、日々の会計の結果を見ながら、予算との乖離を確認して分析を行います。分析結果を経営者と共有してどうすればよりよい経営が出来るのか一緒に考えます。加えて、経理関連のシステム活用のご支援が出来る唯一の職業になります。それをシステム業者だけに任せたり経営者自身で行うと、システムの設定等が不十分で、決算時に多大な労力や場合によってはお金もかかることになります。以上のご支援を、年一回だけでなく、毎月単位で実施できます。

Q.「予算」を立てることの重要性がわかりません。教えてください。

Q.「予算」を立てることの重要性がわかりません。教えてください。

例えば、旅行に行くときにあなたはどこまでの計画を立てるでしょうか?いついくのか、どこにいくのか、何でいくのか、何を食べるのかetc. 私個人は行き当たりばったりが好きなので無計画旅行が多いです。道を間違ったり行きたいお店が閉まってたりして、時間やお金が少々多くかかってしまおうが、それを逆に楽しみたいと思っています。
質問を変えます、あなたは無計画な経営で楽しめる心の余裕はありますでしょうか?予算を立てて、それを定期的に見直しながら経営活動を積み上げていくことをしていないと、失敗したとき判断に誤ったときに、時間やお金が多くかかってしまいます。それでも楽しめるのであれば、予算立ては要らないのかなと思います。
しかし、私はお客様からご相談いただいて、何度も「もう少し早くご相談いただければ良かったのに」という経験が多くあります。先のことを考え早め早めに動いてなかった結果、無駄な時間やお金を費やすことになります。無駄に税金が高くなった、無駄に簡易課税制度を選択していた、無駄に法人化が遅れた、無駄に補助金活用ができなかったetc.
予算や計画を立てるだけでは全く意味がありません。予算立てからその後の見直しも含めて伴走ご支援を当税理士法人にお任せいただければ、その「無駄」を極力減らせることをお約束します。

Q.税理士費用はいくらくらいかかるのでしょうか?

Q.税理士費用はいくらくらいかかるのでしょうか?

まず、簡易な案件についての相談料等は取っていませんので、具体的な金額等についてとにかくまずはお電話又はメール等お待ちしております。 税理士業はサービス業です。サービスに見合った費用がかかってきます。そのサービス内容については、基本上記に書いている通りなのですが、当税理士法人を信頼してご依頼いいただいたのにもかかわらず、費用面でこちらからお断りすることは決してありませんので、とにかくご相談いただきたいです。費用の見合うだけのメリット、経理が楽になった、経営が良くなった、節税が出来るようになった、その他制度への対応に関しての不安がなくなったetc. 費用に見合うだけのサービスを行うことをお約束します。

Q.今までにお客様と関与が外れたケースはどういうときだったのか教えてください。

Q.今までにお客様と関与が外れたケースはどういうときだったのか教えてください。

関与が外れる理由はたったひとつで、「信頼関係」が維持できなくなったときです。税金の法律を扱う税理士という職業は、他の士業に比べても、お客様との信頼関係が特に重要で、まずはお客様に信頼いただいてはじめて、税理士はその信頼に応えるべく、お客様の為になるご支援をすることができます。それは単発や短期間で終わることは少なく、長期間にわたっての関係性となります。今までに次のようなことが理由で相互の信頼関係は崩れました。今後はこういったことがないよう、法人組織としてのルール作り等を工夫して、なくしていきたいと考えております。
・所長税理士としての力不足
・専門家としての特に重要な注記喚起を行っているにもかかわらず、その意見を聞き入れてもらえなかったとき
 (脱税等を強行してたとき)
・費用に見合わないサービスを求められたとき(お断りしても理解していただけなかったとき)
・費用の支払いが滞ったとき(理由の説明も頂けなかったとき)

Q.税理士としての仕事のやりがいを教えてください。

Q.税理士としての仕事のやりがいを教えてください。

税理士は、サービス業のひとつです。しかし、国家資格を預けられてお仕事をさせていただいていますので、所謂「儲け主義」でやるべき仕事ではないと考えております。地元の中小企業を中心に、会社や事業者、納税者全ての人を対象として、自分の職能を活かして「何とかお力になれることはないのか」を考えています。例えば、学生に税金の制度に興味を持っていただきたい思いで「租税教室」に力を入れて行っています。その他の公益・奉仕活動についても、複数の団体に所属して積極的に行っています。公平性が大原則でありながら複雑怪奇極まる税制の中、「知らなくて損」する人「わからなくて困ってる」人が多すぎる。自分自身がお仕事として学び磨き上げ続けている職能が、多くの人の為となり、多くの感謝をいただけることが、自分の生きがいであり、仕事のやりがいとなっています。