事務所 概要

事務所名岡本敏彦税理士事務所
所属代表
岡本 友彦
所在地
〒7800815
高知県高知市二葉町11番11号
電話番号088-884-7776
FAX番号088-884-7810
業務内容

・税務 会計に関する業務
・自計化システム導入支援

・事業承継対策
・経営計画の策定支援
・相続の事前対策
・開業支援
・税務調査の立会い

・税務申告書への書面添付

・保険指導
・経営相談等

 四国税理士会 

TKCモニタリング情報サービス


金融機関への決算書の提供は、紙から電子へ。

中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。
「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。
経営の透明性を高めることで、金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。

TKCモニタリング情報サービスとは

「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員である当事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

関与先企業様の事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。

なお、TKCモニタリング情報サービスは、TKCの財務会計ソフトを利用中の関与先企業がご利用になれます。


<TKCモニタリング情報サービスのスキーム>

TKCモニタリング情報サービスのスキーム図

TKCシステム利用企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。


TKCシステム利用企業からの依頼に基づいて、TKC会員事務所による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

「TKCモニタリング情報サービス」を採用している金融機関は、こちらでご確認いただけます。


TKCシステムで決算書・申告書ができるまで

なぜ信頼性の高い決算書・申告書が作成可能なのか?
TKCシステムで決算書・申告書ができるまでを動画でご紹介します。

TKCモニタリング情報サービスの活用シーン

活用シーン図

1.「提供」における活用シーン

提供における活用シーン図

(1) 決算書を用意し、郵送する手間がなくなります
貴社からの依頼にもとづいて、当事務所が金融機関に決算書や申告書のコピーをインターネットで提供します。紙の決算書を用意し、郵送または持参する手間が無くなります。

(2) 利用申込後の決算書提供は自動です
初回の利用申込を済ませたあとは、毎期自動で金融機関に決算書を提供できます。

(3) 信頼性のある決算書は金融機関からの評価を高めます

  • 財務情報の改ざんの余地がありません
    TKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。
  • TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算
    当事務所は、関与先企業を毎月訪問して、巡回監査、月次決算及び経営助言を実施しています。TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。
  • 「決算書の信頼性」を確認できる3つの証明書類
    金融機関の皆様は、中小企業の決算書の信頼性について、決算書の品質の高さを「税理士法第33条の2に基づく添付書面」、記帳の適時性と正確性を「記帳適時性証明書」で、中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。

(4) 豊富なオプション帳表
オプション帳表(選択提供)として徴求できる「税理士法第33条の2に基づく添付書面」が金融機関から注目されています。添付書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。

(5) 安心のセキュリティ
貴社からお預かりしたデータは、世界最高水準の情報セキュリティ対策が施されているTKCのデータセンターで管理します。


<TKCデータセンター(TISC)のご紹介>

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

認証取得への取り組み

TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

  • ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
  • ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
  • ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証

2.「対話」における活用シーン

対話における活用シーン図

(1) 金融機関との対話が深まります
当サービスで決算書を提供することで、金融機関との対話がより深まります。例えば決算報告の際、事前に決算書を提供してから対話が行えるため、よりスムーズに貴社の状況を理解してもらえるでしょう。

(2) 融資の相談がスムーズになります
TKCモニタリング情報サービスを利用することで、最新の経営状況をタイムリーに金融機関に開示することができます。金融機関からは、融資等の相談前に最新の経営状況を把握できることから、「より的確で素早い対応が可能」と評価いただいています。

3.「金融支援」における活用シーン

金融支援における活用シーン図

(1) 経営者保証の免除にTKCモニタリング情報サービスが有効
TKCモニタリング情報サービスを活用し、経営者保証を免除する取組みを開始する金融機関が増えています。

(2) TKCモニタリング情報サービス関連融資商品が登場
「TKCモニタリング情報サービス」のご利用ユーザー専用の融資商品は、こちらでご確認いただけます。

利用企業、金融機関の声

金融機関に正確な決算書をスピーディーに提出することにより、資金調達力が高まります。
全国の利用企業、金融機関から以下のような評価の声をいただいています。

利用企業の声
金融機関の声
  • 決算書のコピーが不要になってラクになった。
  • 月次試算表を送っていたら、社有車が故障した時に、即日融資がおりて驚いた。
  • 金融機関との会話が、事業の将来に関することになった。
  • 金融機関から経営者保証の免除を提案された。
  • 税務署に提出された決算書が提供される仕組みなので信頼できる。
  • 情報開示に積極的な経営者の姿勢を高く評価している。
  • 融資先の事業内容理解に役立つ。
  • 経営者保証免除の判断に活用できる。



「TKCモニタリング情報サービス」をご利用になられたい場合は、
当事務所にご相談ください。



岡本敏彦税理士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
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